多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、認第６号 令和３年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、国民健康保険料の抑制、引下げのために、基金からの法定外繰入れをしながら滞納をなくしていく必要性について質疑があり、滞納については、新型コロナウイルス感染症の流行や物価高騰等があり、収納率は若干下がったが、現年度の収納率については前年を維持している。
次に、認第６号 令和３年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、国民健康保険料の抑制、引下げのために、基金からの法定外繰入れをしながら滞納をなくしていく必要性について質疑があり、滞納については、新型コロナウイルス感染症の流行や物価高騰等があり、収納率は若干下がったが、現年度の収納率については前年を維持している。
成功の理由としては、チャージでプレミアムポイントを付与し、市県民税や国民健康保険料、水道料金などの支払いを可能にしたこと、防災情報配信など地域のデジタル回覧版として機能したこと、情報サイトさるぼぼコインタウンで域外のコイン利用も可能とし、地域の外から内への流通経路も構築したことなどが上げられます。
国民健康保険料は前年比マイナス 1.6％ということで、１人当たりの平均保険料、これは上がったのか下がったのか。また、上がったとしたら平均どれほどかということと、基金が 9,900万円繰入があります。これが激変緩和の策だと思いますけれども、今後の繰入方向、４億円は取っておくということですが、その方向性について。
今般、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和４年度における減免措置に対する今後の財政支援の取り扱い、及び国民健康保険料の減免等についての取り扱いとして、「令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に納期限がある令和４年度分の保険料の減免を行った場合について、財政支援を実施する」旨の通知が出ております。
今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険料の減免制度について、国の財政支援が令和４年度も継続されることが厚生労働省より示されたことに伴い、減免規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料の新旧対照表をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少が見込まれるなどの場合において、介護保険料と国民健康保険料の減免申請については国の財政支援を受けて通常の申請期限では申請できなかった方も申請できるように、令和２年にこの条例を改正しまして特例措置として別に期限を定めることとしております。
配当所得では、所得税、住民税とも、課税方式は総合課税、申告分離課税、申告不要の３種類であり、税率、配当控除、合計所得金額及び国民健康保険料への影響について、それぞれ異なっております。これまでは各税の課税方式について異なるものが選択可能であったことから、その状況に応じて組合せを選択することが認められておりましたが、今回の見直しで、同一の課税方式とするよう見直しがされたというものでございます。
また、該当者は手続が必要となるのかといった質疑に対し、国民健康保険料は７月に本算定となる。あらかじめ未就学児全員に対し、減額を適用した状態で保険料を計算しお知らせするので、申請等の手続は必要ないといった答弁がありました。
次に、議第７号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割の減額措置の導入にかかる予算額とその対象人数をどのように想定しているかとの問いに対し、均等割軽減額は約180万円、対象人数は約140人を見込んでいるとの答弁がありました。
もう一つが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料の減免制度の適用、この適用世帯というのが昨年度は 211世帯あったと思うんですが、その制度対応のさらなる拡大についてはどう考えるか。この３点についてお聞かせください。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
改正の内容は、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額の減額措置の導入及び国民健康保険料の賦課限度額などを見直すものでございます。 議案資料で説明させていただきます。新旧対照表をご覧ください。 10ページをお願いします。 上から５行目、第15条の６では、基礎賦課限度額を63万円から65万円に改めます。
また、まだまだこういった事業の先進事例が出てくるかと思いますので、しっかりとまた提案もさせていただきますし、注視をして、市民の皆様の大切な税金やら国民健康保険料を大切に使うという意味でもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
しかし、全国市長会をはじめ多くの地方団体からは、国に対し国民健康保険税、または国民健康保険料のところもございますけれども、その子どもに対する均等割の軽減について、拡充等の要望を行っているところでございまして、今後も国の動向に注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番（小森敬直君） 今答弁をいただきました。
２番目にコロナ関係で所得が激減している世帯に対し国民健康保険料の減免を実施すべきでないか、お尋ねいたします。 これは去年もありましたけど、今年まだ十分知らない人もおられますので、また、ぜひその辺のところをお願いしたいんですが、今どんなふうにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。
そこで、国民健康保険料の賦課に当たり、１８歳未満の加入者の均等割を減免することはできないかお尋ねいたします。 皆さんの世論で、国では、２０２０年度から未就学児までを対象として実施の計画をされているとの報道もありますが、高山市では支援できないか、お尋ねをいたします。 ○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。
◎市民健康部長（澤田誠代君） コロナ禍におきましても国民健康保険料を納めていただいている方はしっかりと納めていただいておりますので、その動向を見ながら来年度考えてまいります。 ○議長（石田浩司君） ほかに質疑はありませんか。
特定健診受診率アップは、今まで担当部署が相当の努力を図られてこられたことと捉えますが、現状固定化されがちな受診者を含め、未受診者の受診率アップを図ることは、今後の医療費の削減、そして国民健康保険料の改善にも寄与することとなり、重要な政策と判断をいたしております。よって、受診率48％達成への期待と受診率岐阜県下ナンバーワンの自治体多治見市を目指して、賛成をさせていただきます。
今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等を理由とする国民健康保険料の減免制度に対する財政支援について、厚生労働省より令和３年度も継続されることが示されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案資料の新旧対照表をご覧ください。
今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等を理由とする国民健康保険料の減免制度に対する財政支援について、厚生労働省より令和３年度も継続されることが示されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案資料の新旧対照表をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者等に対して、昨年度と同様に令和３年度中に納期限が設定される介護保険料及び国民健康保険料の減免を行うものです。 昨年６月定例会で御議決いただいた一部改正条例の附則の部分を改正するため、一部改正条例の一部改正という形になります。 施行日は、公布の日でございます。 次に、１号冊６ページ、３号冊２ページをお願いします。